お知らせ 
ご意見・お問い合わせ 
会社案内
会社沿革
| 1957年(昭和32年) | 大阪市城東区に衣料品セルフサービスの店「このみや」開店 |
| 1962年(昭和37年) | 火災で廃業。焼け跡に残った商品をお客様に買って頂いて、お客様に励 ましの言葉をもらい、お客様・地域に恩返しする事を誓う。 |
| 1962年(昭和37年) | 「スーパーグループ」を設立 スーパーマーケットの実務指導および 商品共同仕入れ機構として発足。 |
| 1971年(昭和46年) | 法人に改組。社名「株式会社スーパーグループ」に改称。 |
| 1972年(昭和47年) | 株式会社スーパーグループ本部所在地に小売店近代化の数年来の理論の実績第一号店として「ショッパーズこのみや」１Ｆ食品、２Ｆ雑貨、３Ｆ衣料品の総合スーパーマーケットを開店地域一番店として地元消費者の圧倒的支持をうける。現コノミヤ鴫野店 |
| 1976年(昭和51年) | 大阪鶴見区今津南の「主婦の店城東ショッピングセンター」を「株式会社ショッパーズこのみや」に改称。 放出地域随一の大型店として大改装を実施。生鮮食品、日配品、家庭用品および総合衣料売場（2階）を直営とし、他にテナントコーナーとして医療品、生花園芸、靴履物、玩具、婦人服飾、紳士服の各売場をはじめ、加工食品、飲料喫茶コーナー、和洋菓子、ペットコーナーなどを併設。放出地域一番の繁盛店として消費者ニーズに応えている。現コノミヤ放出店(本社) |
| 1977年(昭和52年) | 高度成長から安定成長時代への変化に即応し、企業体質の強化を図るために、「株式会社スーパーグループ」と「株式会社ショッパーズこのみや」の合併を推進し、「株式会社ショッピングセンターこのみや」として統合。 |
| 1983年(昭和58年) | 牧野店開店 |
| 1987年(昭和62年) | 株式会社ショッピングセンターこのみやを「株式会社コノミヤ」に改める。 |
| 1988年(昭和63年) | POSレジ導入と共に、自動発注を開始。 |
| 1990年(平成2年) | 大阪鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会にパビリオン「100年先ののんびり村」を出展。 |
| 1991年(平成3年) | 徳庵店開店。ちゃんこ＆焼肉 朝潮開店 |
| 1994年(平成6年) | 守口店開店（旧ライフコーポレーション様店舗） |
| 1997年(平成9年) | 芋縄純市社長が会長に就任、芋縄隆史が社長に就任。24時間テレビ「愛は地球を救う」に参加。弥刀店開店（旧弥刀市場様店舗） |
| 1998年(平成10年) | 東大阪長田西にコノミヤ物流センター新設。 |
| 2000年(平成12年) | 若江岩田店開店（旧サカエ様店舗） |
| 2002年(平成14年) | 粉浜店・狭山店開店（旧南海西友様店舗） |
| 2003年(平成15年) | 赤川店開店 |
| 2004年(平成16年) | 高石店開店 (旧アルファー様店舗) |
| 2005年(平成17年) | トリオト商事株式会社M&A、８店舗同時OPEN・高槻店開店 |
| 2006年(平成18年) | 深井店開店（旧近商様店舗）・緑橋店開店 |
| 2007年(平成19年) | 茨木市にコノミヤ物流センター開設。 大阪市・堺市に高規格救急車を寄付。 ネットスーパーコノミヤをオープン。 竹城台店開店(旧カナエ様店舗)・箕面店開店(旧阪急オアシス様店舗)・美原店(旧はやし様店舗) 開店 |
| 2008年(平成20年) | ボランティア団体による民間交番「南花台防犯ステーション」を設立。 (南花台店の店舗の一部を無償貸与) 枚方店開店・八幡店開店(初の京都への出店)・摂津店開店・高槻西冠店開店 |
| 2009年(平成21年) | 住道店 開店 |
| 2010年(平成22年) | 大阪狭山市と災害発生時における応援協力に関する協定を締結 くずは店(旧阪急ニッショー様店舗) 開店 |
| 2011年(平成23年) | 和泉府中店開店 東海地域におけるハローフーヅ㈱25店舗をM&A 摂津市駅前店開店 |
| 2013年(平成25年) | 鴫野西店・門真千石東店開店 |
| 2014年(平成26年) | ピコ泉尾店開店・北青葉台店開店・平野西店開店・大連東店開店 |
| 2015年(平成27年) | 近鉄八尾駅前店開店・南田辺店開店・寝屋川店開店 岐阜県のフードセンター富田屋22店舗M&A（グループ売上1,000億突破） 救助艇「ゆめしま1号・ゆめしま2号」贈呈 |
| 2016年(平成28年) | 茨木店開店・砂田橋店開店・富田林店開店 八尾市、東大阪市、堺市、摂津市、和泉市、門真市、大東市、八幡市、寝屋川市、枚方市と災害発生時における応援協力に関する協定を締結 |
| 2017年(平成29年) | 中切店開店 守口市、富田林市、名古屋市と災害発生時における応援協力に関する協定を締結。 岐阜県の㈱エスアンドエス1店舗M＆A |
| 2018年(平成30年) | 泉大津開店 |
| 2019年(令和元年) | 河内長野店、尼崎店開店（初の兵庫への出店） |
| 2020年(令和2年) | 株式会社コノミヤホールディングスを設立 コノミヤグループにおいて食品ロス削減事業日本フードバンクシステムを開始 奈良県の株式会社スーパーおくやま６店舗M＆A、株式会社トミダヤ１５店舗をM&A |
2021年(令和3年) | 香川県の有限会社鎌田牧場をM&A コノミヤグループにおいて電力事業KEP（Konomiya Electric Power）を開始 コノミヤ橿原プロセスセンターの開始 南住吉店開店 |
2022年(令和4年) | 新高石店開店 | 2023年(令和5年) | 鶴橋駅前店開店 |
会社概要
株式会社コノミヤ
| 設立 | 1971年(昭和46年)12月1日 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 芋縄 隆史 |
| 事業内容 | 食品スーパーマーケットの経営・外食事業 |
| 従業員数 | 6,100名 |
| 大阪本社 所在地 |
〒538-0043 大阪市鶴見区今津南一丁目 5 番 32 号 TEL：06-6968-0561 FAX：06-6968-0567  メールでのお問い合わせはこちら >
|
| 東海事業本部 所在地 |
〒458-0021 名古屋市緑区滝ノ水三丁目 301 番地 TEL：052-892-1001 FAX：052-892-7832 メールでのお問い合わせはこちら >
|
| 社名の由来 | 創業時の精神である「事業を通じて社会に奉仕し、 お客様に愛され、好まれるスーパーになりたい」 から名付けたものです。 |
| 社是 | 「誠実と努力」 |
| １． | 創業の心： | 「お客様への恩返し」 | ||||
| ２． | 企業理念： | 実業で社会貢献 事業を通じて社会に奉仕する |
 |
|||
| ３． | 経営理念： | 私達が提供するものやサービスを通じてお客様の生活をより豊かにし地域社会に貢献すること | ||||
| ４． | 販売戦略： | お客様が欲しいものを | ||||
| お客様が欲しい時に | ||||||
| お客様が欲しいだけ | ||||||
| お客様が安心して買えるように提供できる体制を作ることである。 | ||||||
|
||||||
| ５． | 社是： | 誠実と努力 | ||||
社名の由来
お客様に愛され、好まれるお店『好屋（コノミヤ）』
シンボルマークの紹介
SDGSの取り組み
女性の活躍
女性が明るく元気に仕事に取り組み、能力の開発を促進し、管理職として活躍する雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１. 計画期間
2021年(令和3年)4月1日～2026年(令和8年)3月31日。
２. 認識する課題
管理・監督職に占める女性の割合が低い。
３. 目標
①管理職（チーフ以上）に占める女性の割合を14％以上から 16％以上とし、将来のリーダーとして育成する。
②時間当たりの労働生産性を向上することで、時間外労働「ゼロ」を達成する。
４．取組内容
①について下記
1. 管理職として活躍する女性を社内報で紹介する。
2. 女性がより活躍できる職場への積極的な人事配置を実施する。
3. 女性の活躍を支援することが当然と考える社内風土を醸成する。
②について下記
1. 店舗組織・部署毎の労働生産性を向上する。
2. 社長から時間外労働時間「ゼロ」について繰り返しメッセージを発信する。
3. 副業の推進など柔軟な働き方を推進する。
次世代育成支援
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備する為に平成27年4月1日に「次世代育成支援対策法」が施行されています。
当社においても同法の趣旨を理解した上で従業員の皆様が仕事と両立して安心して次世代の育成に取り組めるよう対応してまいります。
この度、以下の行動計画を社内外に公表し、次世代育成に対する支援活動の取り組みを継続して推進致します。
１. 計画期間
令和6年5月1日～令和11年4月30日（5か年計画）
２. 目標
① 子育てに配慮した職場環境の整備
② 男性の育児休業取得にむけた取り組み
３. 対策
① 育児休業後の短時間勤務制度の周知徹底と時間単位での有給休暇の取得に向けた就業規則及び社内規定の整備。
② 男性の育児休業規定についての周知徹底。
③ 個人情報保護に配慮した相談しやすい体制の整備。
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)の活用状況について、育児休業等の取得状況を年1回公表を致します。
１. 公表対象期間
2022年(令和4年)8月21日～2023年(令和5年)8月20日 (直前の事業年度)
２. 育児休業等の取得割合
(公表期間中に雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの人数)÷(公表期間中に事業主が雇用する男性労働者であって配偶者が出産したものの人数)
= 7.7%
３. 今後の取組について
① 定期的に発行をしている「社内報」で「産後パパ育休制度」を従業員に継続的に周知し、社内での認知度向上、浸透を図って行きます。
② 従業員から出生届の提出時、男性の育児休業取得事例の収集と阻害要因をヒアリングし、相談窓口として社内における取得しやすい雰囲気作りに努めて参ります。
③ 雇用保険の育児給付制度等、周知すべき事項と休業の意向確認を実施致します。